1. 地域型仮設住宅の研究開発を推進する『ワークショップ事業』

被災者の立場になって、仮設住宅に対して本当に必要とされる機能やデザインを、地域ごとに研究開発するには、地域住民の「心の声」をしっかりと聞取り、受け止める場づくりが大切です。私たちは、そのような潜在意識下に眠る地域住民の“気づき”や“思い”を一つの形にしていく専門的なワークショップを開催します。ワークショップを開催することは、地域住民の思いを地域型仮設住宅に反映する住民参加型事業そのものであり、その結果、地域産品として“愛着のわく”仮設住宅が企画されることになります。

 

2. 地域型仮設住宅の販売と流通に関する『コンサルティング事業』

仮設住宅は、想定できないようなタイミングで必要となります。そこで、いついかなる時にも供給できるような体制づくりが必須です。この臨機応変な供給を実現するには、仮設住宅を一定の商品として普段から流通させることで、いざという時に必要な数量を確保するシステムが必要です。そこで私たちは、ワークショップによって開発された仮設住宅を元に「最小限住宅」を商品化。インターネットや販売協力店を介して販売し、必要な木材や建築パーツを流通させます。また求めに応じて、その販売と流通に関するコンサルティングを行い、ネットワークの拡充を図ります。さらに、関連して企画された事業の開発及び運営を行います。

 

3. 地域型仮設住宅の建築に関する『通信教育事業』

私たちは素人でも組み立てることができる簡易工法を開発し、その技能を学ぶことで仮設住宅を建築することができるようになるボランティアカーペンターを通信教育によって育成します。本法人の正会員に登録することで、この通信教育を受講できる資格を得ることができ、スクーリングと筆記試験を経て『仮設住宅建築カーペンター』の認定証が授与されます。またこの通信教育では、私たちの提案する簡易工法だけに限らず、板倉工法など一般に知られている建築工法の紹介も行い、幅広い建築技能を学習した人材の育成に努め、被災地の仮設住宅建築現場においてその技能を必要とされるボランティアカーペンターの育成を推進します。技能修得者は派遣ボランティアとして登録され災害発生時に紹介案内されます。

 

4. 地域型仮設住宅の建築に関する『インストラクター養成事業』

『仮設住宅建築カーペンター』の認定証を授与された有資格者を対象として、スクーリングと筆記試験を経て『仮設住宅建築インストラクター』の認定証を授与します。『仮設住宅建築インストラクター』とは、被災地の仮設住宅建築現場にて、仮設住宅の建築に従事する『仮設住宅建築カーペンター』に対し適格な指示アドバイス及び管理ができる資格者です。この職種は、一般の方はもちろんですが、特に地域の工務店の現場監督及び各種職人に取得いただき、普段の工務店業務の中で、商品化され市販される「最小限住宅」の施工に際してもご活用いただき、商品流通を促進していただくものです。

 

5. 『防災準備活動事業』

災害発生時を想定し、仮設住宅の適格な供給にはどのような連携が必要かを研究し、それをシステム化し、実際に災害時システム稼動実施訓練などを行います。また、森林組合などと連携し、間伐材を効果的に備蓄する仕組みを研究開発、同時に、各種建築パーツを製造する各メーカーとも連携し、相当数の建築パーツの備蓄も推進します。さらに、地域住民や子どもたちへの「住育」や「木育」の普及啓蒙や、仮設住宅モデルプランのデザインコンクールなどを開催し、興味喚起型の防災準備活動を展開します。

 

6. インターネット及びその他媒体を使っての、人々が心安らかで安全な生活を送れるための『情報提供及び支援活動』

当法人独自のホームページを開設し、当法人の活動を中心とした国土防災関連の情報を広く一般に対して発信します。さらに、災害時に活躍する様々なボランティアグループの活動を紹介するとともに各グループとの連携を図ることで、ソーシャルネットワークサービスの輪を広げていきます。

 

7. 『出版と教育活動』

当法人の活動を中心に有意義な情報を書籍化して出版。ボランティアカーペンターや地域型仮設住宅に関する普及啓蒙に努め、日本国民の新たな防災意識の喚起を促進します。また、セミナーやシンポジウムなどを開催し、防災に関する教育活動を推進します。